2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
このゼロになった予算書もつけておりますが、これは非常にひどい話で、五ページ目でございますが、これはゼロになっちゃっているわけですね、このラインマーカーを引いているところが。
このゼロになった予算書もつけておりますが、これは非常にひどい話で、五ページ目でございますが、これはゼロになっちゃっているわけですね、このラインマーカーを引いているところが。
〇・二億円、まあこういうアドバイザーを付けるのはいいんですが、〇・二億円というのはいかがなものかというふうに申し上げましたが、このコンステレーションに関する予算も、まあ日本が測位衛星を、アメリカや中国のような体制をつくれないということはもう明々白々なわけですから、じゃ、コンステレーションを使ってその代替インフラをつくろうという気持ちは分かるんですが、じゃ、その中で何をやろうとしているかということを予算書
捕鯨予算については、予算書を見る限り、今年度と三年度の予算案は同じ五十一億円となっておりますけれども、中身を見るとちょっと違うんですよね。実証事業のうち母船式捕鯨については基金事業措置ということで、これ、十億円については基金を使うということになっていますので、何か表面上同じなんですけど中は大きく違うということになっています。
このほか、地震再保険等の各特別会計は、歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入三千八百三十七億円余、支出一千九百五十八億円余となっております。
ですから、ある意味で、三月末までに使い切るということではなくて、予算書にも繰越明許費用という、繰越しをしてもオーケーだということで予算案の審議をしていただきまして、国会の審議を経て、今は、ですから、新年度も使える補正予算というふうに受け止めているところでございます。
このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入三千八百三十七億円余、支出一千九百八十五億円余となっております。
過去にいえば地方創生だったり国土強靱化だったり、予算書を見るとはやりの言葉があちらこちらに散見されるということで、今回はグリーンではないかと考えております。 では、そのグリーン社会、グリーン投資、グリーン化、グリーン産業、これまで使われている用語と何が違うんでしょうか。この意味についてお聞かせいただければと思います。
また、自己負担の軽減ということになりますと、例えば、補助率十割の補助金ということだというふうに理解しておりますけれども、これは予算書におきまして、補助率について三分の二、四分の三ということが明記されておりますので、御指摘の点は非常に困難であるというふうに考えております。
例えば、理事懇談会において通常の予算審議におけるのと同じように予算書に相当する詳細な資料を併せて提示することも簡単だったと思うんですけれども、そうされなかったのはなぜなんでしょうか。
要するに、概算閣議から提出閣議までの日数、それから予算書をつくる作業時間、これをぐっと圧縮すればほぼ同じだというようなことだと思うんですけれども、そうすると、国会の審議日程、今回でいうと七日間とか、もっと短くすれば三日とか、そういうことさえできれば、その程度の違いでしかないと私は思います。
こういう場合には、提出閣議に先立って概算閣議それから予算書の作成などを経る必要がございまして、単純に、提出閣議から予算成立までの期間を取り出して、予備費の使用に要する期間と比較することにはなじまないものかと考えております。
○矢上委員 ただいまの説明で、業務委託費を集計する際の全国また各分野における内訳はよく理解したんですけれども、ただ、予算書に載せる場合はきちんとした手続が必要でございますので、事業費を執行するための前提の業務委託費の予算額、積算調書ですね、積算を積み上げる際に、経済産業省の担当職員が独自に積算して決裁に臨んだのか、それとも、例えば基本調査費とか基本設計費を組んで民間のコンサルタントに委託して予算を調製
二次補正での事務局経費でございますけれども、現在、予算書の国会提出に向けて具体的な計数の最終調整を行っているところでございますけれども、今後、多数の申請が現に来ておりますので、増加する給付の申請への対応ということが追加的に必要になります。
実際、次の資料の五、これは平成の二十一年度の予算書です。平成二十一年度の予算書の予算総則を見ると、使用できる項が限定して結構細かく書かれております。省庁それからその目途、文字どおり項目の項ですね、使い道。 この点、資料の六、更に見ていただきたいんですが、これは今年度の、先日の第一次補正予算の予算総則を見ますと、項の限定列挙がなくなっています。
そういう意味で、なかなか難しい質問になってしまって大変恐縮でありますが、一つあるのが、予算書拝見しておりますと様々な項目になっております。その中で、説明を見ると、大きく三つぐらいに分かれるんじゃないのか。 一番大きな枠として、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環としてということになっている。その下に何ちゃらの何ちゃらのために、更にその下に何ちゃらの何ちゃらのためにと三段階になっている。
○政府参考人（角田隆君） 議案でございます予算書、決算書につきましては、内閣から国会に提出した後でございますけれども、参議院におきましては参議院規則の二十七条というのがございまして、議長が議案を印刷して各議員に配付すると、そういう規則になってございます。
今回取り上げたい書き込みは、国会議員に配られる電話帳のような分厚さの予算書、決算書の話です。このような分厚い予算書、決算書を七百人を超える国会議員全員に配付することに関して疑義を呈しておられます。この書き込みで驚いたのが、予算書、決算書を国会議員に配付した後で議員会館のごみ捨場に行くと、配付したこれらの予算書、決算書が捨てられているのを見るということです。 そこで、財務省にお聞きします。
現在は、予算書、決算書の内容は冊子が手元になくてもオンラインで見ることができます。というわけで、提案をさせていただくのですが、こういった予算書、決算書は全員に配付することなく、希望をした議員のみに届けるということにしてはどうかと思います。 そこで、財務省にお聞きします。
工夫をしていただかざるを得ない状況なんですが、ここから先も今回の状況の長引き方次第では個々の家計で大変苦しい状況が続く方もいらっしゃいますので、私は、民間金融機関が個人向けのローンを窓口で融資するその財源のファイナンスとして日銀の家計支援オペのようなものも組み立てて、それがもし返済ができないという状況に陥った場合には日銀の取引先金融機関からも日銀からの財源分の融資を求償を求めないという形にすると、予算書
一つ目は、輸出免税還付金と国の一般会計及び特別会計が負担する消費税額を予算書、決算書、明細書で国民に明らかにするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 そうすれば、国がいかに輸出産業を優遇しているのか、また、国が、時には消費者として、時には事業者として姿を変えて消費税を負担しているのかが国民の皆さんにはっきり見えて、消費税が公平公正な税金なのか、よくわかるのではないでしょうか。
○角田政府参考人 まず、国の一般会計、特別会計の予算書、決算書において表示すべきではないかという点について、私の方からお答えを申し上げます。 制度的な説明になって恐縮でございますけれども、国の歳出予算につきましては、財政法上、政策目的に応じて項に区分をいたしまして国会の議決を得るということになってございます。
○音喜多駿君 一義的には組織委員会の予算書がということなんだと思いますが、この組織委員会の予算、今バージョン４、Ｖ４まで出されているんですが、この一連の予算、非常に私はずさんなものになっているとずっと思っています。
東京大会に関する文書の取扱いについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、関係法令に基づき、事業計画書、収支予算書等の開示等を要する書類を適切に作成、保管、公開するとともに、積極的な情報公開に努めていると承知をしております。
そして、こうした大規模な予算を組んでいる以上、過剰な予算であると疑問が持たれることは当然であり、そのために、検証ができる予算書を作成しなければなりません。しかしながら、組織委員会の予算書、そしてオリパラ事務局がまとめるべき全体の経費の規模について、具体性のあるものになっておらず、事実、会計検査院は経費の全体像を明らかにするように度々指摘しております。
このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千七百四十一億円余、支出九百二億円余となっております。
このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。 最後に、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千七百四十一億円余、支出九百二億円余となっております。
それで、私が財務省の人たちに聞いてみたら、消費税については、いただいた消費税から還付したものを全部引いて、残った分だけ予算書、決算書に載せればいいことになっていますと言うんです。その根拠は何ですか。
○福田（昭）分科員 では、ちょっと聞きますけれども、国の分厚い予算書、決算書、どこを見ても輸出免税還付金の記載がありません。これはどうしてですか。